2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（吉永和生君） 厚生労働省におきまして、石綿関連疾患の罹患者数及び死亡者数につきまして全体について把握しているわけではございませんけれども、例えば労災の認定という形で見てまいりますと、建設以外のものも含めてということでございますが、令和元年度におきまして千二百四件の申請を受け付けてございまして、そのうち千九十三件につきまして認定を行っているという状況でございます。
○政府参考人（吉永和生君） 厚生労働省におきまして、石綿関連疾患の罹患者数及び死亡者数につきまして全体について把握しているわけではございませんけれども、例えば労災の認定という形で見てまいりますと、建設以外のものも含めてということでございますが、令和元年度におきまして千二百四件の申請を受け付けてございまして、そのうち千九十三件につきまして認定を行っているという状況でございます。
戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。 そこで、外務大臣にお伺いします。 実際のところ、戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。
これについては、ほかのがんと比較して、子宮頸がんは三十から四十歳代の若い女性に発症のピークがあることを強調するために日本小児科医会がこのような表現をされたのではないかというふうに考えていますが、さきに述べた罹患者数の一万一千十二人には高齢者のがんも含まれていると承知しています。
ゆえに、検体を採取し、迅速に収集し、ゲノム解析等可能な研究機関においてウイルスを分析し、しかも、ウイルスの変異が罹患者の症状をいかに変化させるかを調査する臨床研究と一体化した調査研究システムを構築する必要が認められます。
夏、八月一日に第二波のピークがあり、そして、昨日ですね、第三波と言われるこの秋のピークなのか、もっと先にピークがまだあるのかわかりませんけれども、第二波を超えるような罹患者数というような状況になっているということで、きょうの新聞では、二千二百三という数字だったり、別の新聞では二千二百八という数字が出ていたりしましたけれども、何が正確なのか、新聞報道もよく確認する必要があるというふうに思います。
こうした対策により、委員から御指摘いただきましたとおり、同発電所で新型コロナウイルスの罹患者は確認されておらず、また、重要業務の継続にも現時点で問題は生じていないと承知しておりますけれども、引き続き、中部電力に対してこの業務計画を踏まえた適切な業務実施を求めていきたいと考えてございます。
その後、政府の緊急事態宣言が解除され、また、発電所で新型コロナウイルスの罹患者が確認されていないという状況を踏まえまして、六月一日からは、引き続き感染防止対策を徹底した上で、在宅勤務ですとかフレックスタイムといった取組により、こうした取組も積極的に活用し、通常の業務内容に戻す中で、できる限りの業務の、作業の抑制を図っているというように承知しているところでございます。
ここは、患者さんといいますか罹患者が出るかもしれないということを前提に、その上で学校をどうやって前に進めていくかということを前提に文科省としては地方自治体と連携を取っていきたい、そう思っております。
すなわち、本来見付ける必要のないがんを県民調査で見付けることによって、福島では一時的に甲状腺がん罹患者の数を増やす結果になる、そのデータをもって福島は危険であると、こういった間違った認識を生み出す、そういった効果も生み出してしまっているのではないでしょうか。 日本の行政は、なかなか継続中の施策について変更することややめることができません。
そんな意味で、やはり隣国ロシア、そして、この外交青書でも踏み込んでいただいたというか戻っていただいた状況の中、たまたま一人の事例だから大丈夫かもしれませんけれども、また罹患者がふえていくというようなことも鑑みると、準備として、我が国が医療体制を提供する。
○国務大臣（江藤拓君） 我々の経験したことのないことでございまして、昨年は台風が日本を襲いましたけれども、今回のことは緊急事態宣言が全国に及ぶということでありますから、我が宮崎県でも十七名の罹患者でありますけれども、大変な影響が出ております。 経験のないことを経験すると、我々としては五千四百億以上の予算を組ませていただきました。
家族経営であるのか、中規模であるのか、それとも大きな農場で複数罹患者の方が出た場合と、いろんなケースが考えられると思いますが、ガイドラインは作らせていただきました、三月十三日にですね。
このため、七日の総理からの宣言の直後、生活必需品の製造、流通、小売など、サプライチェーンにかかわる企業に対して、在庫の拡充や輸送手段の確保、そして、ライフラインと言われる電力、ガスなどのエネルギー関連企業に対して、一部に罹患者が出たとしても業務を継続できる体制の整備などを要請をいたしました。これは、事前に打合せをした上で、そういう体制にすぐ切りかえていただくということであります。
直轄の二、三の現場で罹患者が出たという情報はございましたけれども、執行面で大きな問題はないというふうに承っております。 一方、そんな中で、建設業は人手不足で、公共事業を追加しても不調、不落が発生して工事ができないのではないか、そういう声を聞きました。
これを御覧いただきますと、都市部、とりわけ北海道がもう既に百五十名という多くの罹患者が出ているということでございます。 北海道知事も二月二十八日にもう緊急事態宣言を発出され、全道を挙げて取り組んでいただいていますが、とりわけ北海道で問題なのは、札幌の都市圏だけではなくて、上川あるいは北見といった全道にその分布が広がっているということだろうと思っています。
その提言で、主に我々が、二月の三日、二月の、一番最初の提言で行わせていただいた新型コロナウイルス感染者、罹患者に対する情報公開、これは、当時は、なかなか情報公開されなかったものを政府の方でいろいろと考えていただいて、情報を、もちろん風評被害や個人情報の保護に配慮しながら、公開をしていただけるように、前向きに対応していただきました。
国土交通省の行動計画及び業務継続計画に基づきまして、感染症で罹患者が発生した場合にあっては公共交通機関における感染拡大防止対策を講ずるということとされておりまして、時差通勤及びテレワークについてもその中に入っていると考えてございます。
しかし、これらの状況を翻って見たときに、我が国における罹患者の数、そして特に亡くなった方、死亡者数というのは極端に少なかったんです。
○武見敬三君 そして、こうした緩やかな伸びを日本が三月下旬に入り、示し始めたというこの状況下の中で、いかにしてこれからこうした罹患者の増加を抑えていくかと、そして、そのためのクラスター退治とも言われるようなことをいかに全国で効果的に進めていくかということが大事になってまいります。
この下位四か国を見たときに、これ、その絶対数でドイツ、フランスが日本を抜いたとか、あるいはスペインがこれから日本を抜きそうだとかいうふうなことも多々言われておりますけれども、日本が今頑張っているのはこの罹患者の数の増加の傾向について、やはり確実に必死になってその抑制をしている。
それで、この次の、配付資料二ページ目ですけれども、ＷＨＯの毎日発表している状況報告、簡単にこれは見られるんですけれども、相当な方が累積、そして、現在、一日当たりの罹患者がおられるということ。そして、その次のページですけれども、これはバイドゥという中国の検索機関のホームページのところですけれども、下の地図は、累積、つまり、治った方や死亡者も含むと。これは、色があれですけれども、真っ赤なんですね。
コロナウイルスの発生状況とか罹患者の背景や経過、そしてまた現場で治療しているさまざまな治療法、あるいは薬の中で有効なもの、これを集約していって治療法を標準化していく必要があると思います。そういうことに関して厚労省の御意見はどうなのかというのが一点。